パチンコ業界「大衆娯楽・庶民のゲーム」で生き残り、カジノと棲み分け

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ビジネス
2018年7月27日 / 02:43 / 14時間前更新
焦点：パチンコ業界「大衆娯楽」で生き残り、カジノと棲み分け
［東京　２７日　ロイター］ – 人口減少や高齢化などの構造要因にカジノ導入という新たな逆風が加わり、パチンコ業界が浮沈の岐路に直面している。業界が望みをつなぐのは、「庶民のゲーム」としての生き残り策だ。

２月に導入された新規制はパチンコの射幸性を抑えこむ一方、より幅広い客層を呼び込む契機にもなり得る。ギャンブル色を強めてきたパチンコは、大衆娯楽へ変身の手腕が問われている。

＜新規制の波紋、小さなホールには試練＞

パチンコ業界関係者の頭を悩ませる最大の課題は遊戯人口の減少だ。

日本生産性本部の「レジャー白書２０１７」によると、２０１６年のパチンコ参加人口は９４０万人。０７年の１４５０万人から３５％も減った。携帯ゲームの広がりなどで、「ちょっとした空き時間」をパチンコに充てる人が減少。利用客の高齢化も進み、需要は右肩下がりが続いている。

こうした市場縮小に追い討ちをかけると懸念されているのが、今年２月に導入された新規制だ。今回の規制のポイントは、パチンコの出玉の上限をこれまでの３分の２にするなど、射幸性が抑えられた点にある。

ハイリスク・ハイリターンからローリスク・ローリターンになるため、大勝ちを求めてきた顧客の足が遠退く可能性があり「規制変更で、短期的にはパチンコホールの収益は落ちる。ホールの収益が落ちると設備投資も下がるので、プラスに働くイメージはない」（平和(6412.T)執行役員の高木幹悦氏）。新たな顧客層を獲得できなければ、パチンコホール・メーカーの収益は厳しくなる。

東京商工リサーチによると、１７年のパチンコホールの倒産（負債１０００万円以上）は２９件で、３年ぶりに前年を上回った。全国企業の倒産件数が１９９０年以来の低水準となる中で、前年比２．４倍となったホールの倒産の大幅増は際立つ。東京商工リサーチの谷澤暁情報部課長は「大手ホールの客の奪い合いで、中小が苦しい」と説明する。

＜新機種導入で進む淘汰＞

新規制が施行された１８年２月１日以前に検定を通過した機種は、３年の検定期間満了まで使用することができるため、２１年１月までに全ての台が新規制に対応した機種へ入れ替えられることになる。パチンコ台は１台４０―５０万円。収益力が落ちたホールはこうした投資に耐えられないということも考えられ、３年後のタイムリミットに向けて、中小ホールの一段の廃業も視野に入ってくる。

大和証券シニアアナリストの鈴木崇生氏は「約１万１０００件のパチンコホールのうち、現時点で新台を入れ替えていないホールは４０００―５０００件あるとみられている。そうしたホールの撤退・廃業のリスクが高まる状況」と指摘。ホール全体の収入は２割減るとみている。
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